日本雑誌協会が雑誌スキャン販売会社に著作権違反の警告

このブログでは著作権についての考察を行ってきたが、今朝、興味深い事例のニュースが入ってきた。

「コルシカ」に雑誌協会が抗議 雑誌スキャン・ネット販売は「著作権侵害」

記事によると、雑誌をスキャンしてネット上で販売するサービスである「コルシカ」が著作権を侵害しているとして、日本雑誌協会が中止を要請しているらしい。

コルシカの説明を見ては見たが、”オンラインで雑誌を販売する”、”その雑誌をデジタルデータにしたものを付する”形で販売を行っているようだ。エニグモ側の説明はこうだ。

 エニグモはサービスについて「雑誌を購入したユーザーのスキャンを代行しているという位置付けで、ユーザーの私的利用の範囲。著作権侵害には当たらない。ビューワにはDRMもかけており、不特定多数に送信することもできない」と説明している。

この問題の争点

この問題の争点は私的複製に当たるか否かにある。

第三十条 著作権の目的となつている著作物(以下この款において単に「著作物」という。)は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること(以下「私的使用」という。)を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。
  一 公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器(複製の機能を有し、これに関する装置の全部又は主要な部分が自動化されている機器をいう。)を用いて複製する場合

私的利用であるとする場合、「使用する者が複製することができる」とある。ネット上で自動で雑誌スキャンできる仕組みが存在すれば自動複製機器とみなされるかもしれないが、公衆の使用に供するので除外される。

DRMを使おうが、雑誌を買っていようが、利用者以外の存在が複製を行っているのであれば、それは無断複製である。不特定に送信していないというのは公衆送信化権の話であり、複製とは関係ない。今回の声明で「代行」という言葉が出てきたが、この言葉の存在自体が私的複製ではないことを表している。

今回のケースでは、複製の主体がコルシカ側にあり、利用者が主体的に複製しているとは言えない。もしこれが通るのであれば、CDのオンラインデータ販売でさえも行えるし、CDのmp3変換サービスも問題ないはずである。

よってコルシカは著作物の権利者に許諾を得なければならず、日本雑誌協会の訴えは妥当だと考えられる。今回の問題が法廷に行くのかどうか、また和解案として双方が納得できる形になるのかどうか興味深い。

裁判になれば、新しい解釈が出てくるかもしれない。他人事なのでどうかと思うが、できれば最高裁まで持っていって欲しい。

海賊版の役割と国の発展

某国で海賊版を(少なくとも真面目に)取り締まらないという政策を行っており、その国がいまや世界で大成長を記録するほどになっている。その国の抱えている問題として海賊版がある。なぜ、その国の政府が海賊版を取り締まらないのか、と考えたことはあるだろうか。その問いの答えを考えることが、まさに面白い。

通常、政府は著作権や特許を守ろうとする。著作権や特許が保護されるのは、文化や産業の成長を促すためだ。もし、このような権利がなければ、著作物を生み出しても複製され、対価を得ることができない。対価を得ることが出来なければ作者が生きていくことができず、またビジネスにもならないため、文化の発展を阻害する。

特許に関しても同じで、今現在の画期的な技術が存在するのであれば、それを公開することによって他者がそれを調べ、ある程度時間の経ったものに関しては使えるようになることで、産業全体の技術が押し上げられる。よって関連する特許などは調べ、特許切れになったものから安く生産されるようになるが、その例として挙げられるのはジェネリック医薬品である。

このように海賊を取り締まることで、文化の発展を望め、また、このような文化は相手国においてもその国の著作権によって守られるので、権利物でグローバルな商売を行うことが出来る。その一端として、ゲーム、映画、ドラマなどの文化が相互交流しており、一昔前に韓流ブームが発生した利益で日本から流出した権利料もかなりのものになったはずだ(またチェジュ島への観光が増えるなどのオマケつき)。

しかしながら、文化発展を行える国というのは、またある程度発展した国でなければならないのではないか、という問いもある。文化を追求するためには、ある程度の浮いた金が存在しなければ生み出すための生活すらもできないからだ。

また、国として特に工業に力を入れていきたいと考えている中で文化発展をも並列で行う必要があるのか、という問いもある。集中と選択という言葉があるように、ある特定分野の産業を発展させるべきと判断すれば、別の分野は捨てるということはあるのではないか。

広大な土地と資源、尋常ならざる量的労働力があり、また先進国へ至るための当然の工業輸出国という道を歩むためには、選択として、文化発展を捨てざる得なかったのではないか、と考えるようになってきた。工業国化が成り金が余ってきた際に政策を変更し、文化を発展させていけばいいからだ。

その代わり、自国の文化に対する尊敬が失われてしまう可能性があるので、それは学校教育や、著作物の内容を精査し、時には修正することによって、守らなければならないものもある。そのために検閲が必要であると考えられるのではないか。加えて、貧乏な人でも安価な海賊版が手に入るので、ある程度のガス抜きはできる。内容物を作って売りたいと考えるのであれば、初めから海外を視野にいれたものを作るか、海外に留学するよう促せばよい。

もしそのような経路を通った場合、文化政策へ変更した時点で今まで海賊版漬けだった市民が耐え切れるかどうか、は微妙だが、金が余ってくれば問題はないだろう。その場合、海外の高い内容物よりも、誇りある国内の安い内容物を育てるという気概で購入するよう煽ればいいように見える。文化発展を考える際に必要な要素はいくつかあると考えるが、”今までに良質の内容物に触れたことがあるのかどうか”という点が重要であり、それを海賊版によって既に満たされているという状況は優位に働くかもしれない。

以上の考察から、某国の著作権無視は、国家的戦略が上手く構築されていることの証明であり、国として無視できるものは無視して恥をかいてでも、外貨を稼ぐ、という目的を満たすためのことであったのではないかな、と、いまさらながら思うのだ。

シングルCDが売れなくなった理由について考えてみる

ちまたではシングルCDが3000枚売れてないのなんのと話題になっている。黄金期に比べて売り上げは落ちているように見える。この理由についていくつか考えてみた。

  • 邦楽(笑)は糞
  • 着うたをはじめとするダウンロード販売が伸びた
  • 音楽が救いにならなくなった
  • iPodなどのmp3再生プレイヤーが売れたから
  • そもそもシングルCDという形態が今の世代に合わない
  • youtubeあるのに買う奴なんているの(笑)
  • 歌える歌がない、歌いたいと思わない
  • CDを買いに行く服がない
  • タイアップが上手くいってない
  • タイアップ以前にテレビを見なくなった
  • 音楽はCDじゃなくてライブっしょ
  • 音楽は聞くものじゃなくて演るもの
  • 携帯代で音楽にお金を払う金がない
  • 音楽なんてニコニコ動画のアマチュアので十分だよ
  • レンタルで十分だよ
  • あ、P2Pのこと忘れてた

思いつきすぎたので細かく掘り下げると時間が足りないや。

iPodの件

アンチiPod派なので、とりあえず叩いておこうと思う。iPodが売れた理由は革新的なデザイン、大容量のHDD、洗練されたUI、簡単なiTunesなど枚挙にいとまがないが、その1つにmp3が当時としては珍しく再生可能であるという点があった。

当時のホットな話題としてCDからmp3への変換を妨害するCCCD(コピーコントロールCD)の登場があり、それを理由によくavexは叩かれたものだった。またソニーはソニーミュージックを持つがゆえに電子機器よりも著作権を守る要素技術を投入する側に回り、ATRACという著作権保護技術を持つコーデックを利用する再生プレイヤーの発売を続けた。その時期において、素直にmp3を再生することの出来る製品は、有名ではないゲテモノ製品を除けばiPodくらいのものだった。ましてやデザイン的に納得できるものは少なかった。

今日においてmp3化された音楽を友人同士で共有することは容易であり、これもまた小規模であれば私的複製の範囲内である。しかし、この零細なる複製の集合によって、なし崩し的にコピーが行われ、CDの売り上げ利益が少なくなってしまったのではないか?という疑問が生まれた。

しかしながら、それ以前の時代においてもCDからMDへのコピーは行われてきたし、それがmp3になったからといって、促進されたということになるだろうか、考えてもすんなりいかない。よってATRACやCCCDなどの技術が残っていれば今頃の業界は変わることは無かったのだろうか思いをはせるが、前述の理由よりその影響は薄く、それよりもやはり、別の、通信ネットワーク的な何かが音楽に影響を与えたとしか思えない。

youtubeを標的にしてみる

数年前であれば「売り上げが減ったのはP2Pのせいだ」と主張していればよかったのだが、P2P利用者の数はyoutubeなどの動画サイトの利用者に比べれば十分小さいものだろうと考えられる。認知度にしても、利用度にしてもYoutubeが最も大きいのではなかろうか(世代によってはニコニコ動画か)。

CDを買う理由に、カラオケで歌うため、という理由が以前にはあった。若者のコミュニケーション手段としてカラオケボックスが流行り、歌いたいがためにCDを買うという行為が行われてきた。今であれば、Youtubeで聴くだけでも歌うための練習はできる。

ただ単に聴くという行為をとってもyoutubeの音質は悪くはない。そもそもCCCDの議論のときに音が悪くなるという要素があったが、それを聞き取れる耳の持ち主がどれほど居るだろうか。そもそも音質にこだわるのであればiPodを持たないし、着うたを聴くという行為も行われない。このことから、音質がいいものに対してお金を払う価値はないと判断されていると考えられる。音質以前に別に人間が歌ったり、演奏したり、ボーカロイドでも十分だと感じている人が意外と多いような感触もある。

オリジナルであることに、それほど意味がない。アーティストの売り込み手法の1つにヒット曲からアーティストのストーリーに光を当てて、アーティストの物語性を受け入れてもらい、その後に発表したCDを買ってもらうというものがあるとしたら、そのアーティストに意味を感じなくなってきている、ということではなかろうか。

今、高校生に人気のあるアーティストはランクインしていない?

といっても、高校生が邦楽アーティストを一人も知らない状況なのではなく、彼らは必ず好きなアーティストを持っている。昔ほどヴィジュアル系に傾倒する子は多くはないが、ジャニーズを好きな子がいたり、正統派のバンドを好きな子がいたり、そんなに昔の(しかし黄金期の)アーティストを尊敬しているのかと驚くこともある。結果としてジャニーズはランキングに入ってきているのだが、正統派がランキングに入っているかといえばそうでもないよーな気がしてならない。

そういう状況を見ていると、アニメとジャニーズを買う理由と正統派を買う理由は違ってて、正統派の音楽の伝わり方が変わってきているのかな、と思うこともある。正統派の層は、政治思想で言えば無党派層に属しており、浮気でそこまで執着はなく、曲が良ければなびく層のような気がする。そうした層にとって買うという行為にいたる価値がないのかな、と。ただ正統派がランキングに入ってきているのを見落としているだけなのかもしれないし、音楽ランキングなんてそこまで興味がないからその可能性は大だ。

まとめ

と、いろいろつらつら書いてみたものの、音楽へのスタイルが変わったかどうかなんて、ダウンロード販売とCD販売の結果をつき合わせてみてみないと分からないというのが本心で、個人的には、ダウンロード販売の敷居が低くなったんだろうなーという期待を持っている。

音楽プレイヤーを持っている人は多いので、音楽そのものへの興味が薄れていることはないだろう。むしろ、多くの音楽に触れるチャンスがあることで、売れる曲が一極化しないで、分散しているのではないか?という考え方もできる。大きな成功というモデルが少なくなって、小さい成功というモデルが多くなってきている前兆と見ることもできる。

通信ネットワークが今までの構造を大きく壊しているんだなーということが感じられれば、まぁ、いいや。

著作権の間接侵害の判例マップの例

MYUTA事件の判例を改めて細かく読んだ結果、複製の主体が誰であるかによって、公衆送信の主体も決定してくるのではないかと考えるようになってきた。

複数の記事では公衆送信権の主体の判断として、まねきTV事件とMYUTA事件の事例を挙げ、サーバが物理的にユーザーと同数存在しているかどうかに着目しているが、どうもそれがミスリードではないか、という気持ちがMYUTA事件の判例を読んでいくうちに生まれた。

公衆送信権の主体を大きく左右した事柄は、複製の主体が原告(MYUTA側)にあったことであり、そのためサーバにアップロードされた音楽データはMYUTAが違法に複製した扱いになっている。この時点で私の目にはユーザーがアップロードするまでも無く、MYUTA側が別のルートを通じてファイルを複製した状態と同一に見える。そのような音楽データを送信する場合、登録ログイン式のサイトだとしても、1対1の私的な通信ではなく、MYUTAが不特定多数のユーザーに配布していると見えてしまう。よって公衆送信の主体がMYUTAとされたのは、複製権の主体がMYUTA側に認められたことが大きく作用していると見える。

仮に複製の主体が利用者側にあったと判断されるようなシステムであれば、登録ユーザ式のログインであっても、送信の主体は利用者側にあったと判断されたのではなかろうか。

よって、今回の間接侵害の事例について、著作権の間接侵害(3)利便性の高いサービスほど「侵害行為の主体」と見なされる傾向を参考にして、上記の表にまとめた(空白は興味があったら埋めてみる)。上記の表は色々な要素を含んでいるが、重要なのは複製の主体が誰であったか、であると自分は理解している。

mp3変換サービスと著作権 (6) 複製しない

前回mp3変換サービスと著作権 (5) 翻訳サイトにて翻訳サービスはmp3変換サービスの構成と同等に見えるが著作権としてはどうなのかという疑問があることを書いた。

自分の中で解決したので、その思考の過程を交えて書く。

エキサイト翻訳のウェブページ翻訳の問題提起

まず、事実関係として、問題と感じているのは、エキサイト翻訳の中でもウェブページ翻訳である。ウェブページ翻訳は、URLを入力することで英語言語のサイトを日本語に機械翻訳して見せてくれたり、逆に日本語のサイトを英語に翻訳したりするサービスを提供している。

このようなサービスの仕組みとして、まず入力されたURLのサイトのデータを取得し、それを機械翻訳し、利用者に送信することが想像できる。

この場合、入力された元のURLのデータを翻訳サーバにダウンロードする時点で複製が行われる。また、複製されたデータを翻訳し、送信することは公衆送信である。よって、無断複製と無断公衆送信が行われているのではないか、という疑問を持った。しかし翻訳サービスは各社様々に展開している。問題は無いのだろう。

著作権侵害に該当しないヒントがエキサイト翻訳の規約にあるのではないか、とあたりをつけ、読むと、

 エキサイト株式会社(以下、当社と言います)は、利用者の個人的かつ私的な翻訳作業の省力化のために本翻訳サービス(以下「本サービス」といいます)を提供するものであり、利用者は当該私的利用の範囲を超えて、例えば営利目的のために翻訳結果を利用したり、当社ウェブページ翻訳の機能を使って利用者のホームページを自動翻訳するなど、本サービスによる翻訳結果を公表、引用、改変等により使用することはできません。

 また、当社は、現段階における種々の制約のために、本サービスによるいかなる翻訳結果についても、それが完全かつ正確であること、利用者にとって有用であること、利用者が本サービスを利用した目的に合致することを保証致しません。

 利用者が私的利用範囲を超え、或いは法令又は公序良俗に違反する態様で本サービスの翻訳結果を利用したことにより、又は、本サービスの翻訳結果に依拠したことにより利用者ないし第三者が損害を被った場合は、すべて利用者が負担することとします。

としており、私的利用である点を強調している。そこで利用者が私的利用のための複製を行っているというシナリオが考えられる。

検索エンジンのような暗黙の無断複製では、googleの場合はrobots.txt ファイルを使用してページをブロックまたは削除するのように拒否する方法を公開している。これはgoogleが権利者に無断で勝手にキャッシュを取得しているからであり、権利者はgoogleに対して複製の差止を行えるためだ。今回のケースでは翻訳されることを拒否できる仕組みは(検索して確認してみたところ)公開されているようには見えなかったので、無断複製ではないと考えられる。

よって私的複製の範囲に入るかどうか考察してみたが、エキサイト翻訳に限れば、同様の翻訳ソフトを利用すれば自宅でも実現可能であることは私的複製と主張するに有利だが、サーバの保守管理を行っているのはサイト運営者である点で完全ではないので、主体はサイト運営者側にあると判断されうる。

またよしんば複製が認められたとしても、公衆送信の点において、1ユーザに対して1ハードと分けている様子は見られない(録画ネット事件参照)。

そもそも私的複製を訴えられないと考えられる。例えば、ある英語の書籍を購入したが英語では可読性が悪いので、誰かに日本語に翻訳してもらいたいという要求があるとする。翻訳された結果は世間に公開するつもりはなく、自分だけが読むつもりだ。これを営利的に誰かに依頼すると、私的複製の範囲に入らない。なぜなら私的複製は複製は利用者が行わなければならず、この場合では利用者自身が翻訳(複製)を行っていないからだ。

この点から、複製しているとすれば、公衆送信侵害の線は消えず、適法であるとは言いがたいことから、前回の記事で備忘録とすることにした。

複製していない

しかし頭を冷やしてよくよく考えてみると、エキサイト翻訳は遅い。特に「訳文のみ表示」と「訳文と原文を表示」を切り替えるだけでも遅い。

通常、このようなシステムを構築する場合、負荷を大きくしないために翻訳元のデータを翻訳サーバが保存し、それを翻訳した結果と共にある一定時間、保持するものと考えられる。なぜなら、上記の訳文と原文の表記を変更した際に、すぐに訳文を表示できるようにするためである。しかし、そのようなシステム構成をとっているように思えないほどに遅い。

このことから、どうやらサーバにデータを保存しない形式ではないのか、という発想が生まれた。つまり、複製の事実がないのだ。

翻訳サーバは、翻訳のリクエストがあるごとにウェブページの取得を行い、翻訳して利用者に渡している。その間にストレージに対する保存は(見かけ上は)行われていない。よって同じページの翻訳であろうと、時間がかかる。

複製の事実がなければ、複製されたデータは翻訳サーバには存在せず、公衆送信権の侵害の事実も生まれない。つまり、翻訳元URLと利用者の1対のやり取りであり、通常の私的利用のための複製が行われていると見ることが出来る。そのため、エキサイト翻訳では、私的利用であることを強調したのではないかと考えられる。

利用者が、元の文章をどのような形で受信するのかを選んだだけだ、という形になる点が今までの発想になく新鮮だ。この論理はダウンロードとストリーミングにおける法解釈の違いとしても現れている。ダウンロードは複製だが、ストリーミングは複製として考えない(らしい)。まさに翻訳サービスは、翻訳のストリーミングとして考えることができるのだろう。

mp3変換サービスではどうなる?

この議論の発端となるmp3変換サービスに照らし合わせてみれば、動画共有サイトからリアルタイムにデータを受信しながら、かつ、リアルタイムにmp3切り出しを行いつつ、利用者に送信することを実現すれば複製に当たらず、権利侵害をしていることにはならなそうだ。

と、ここまで考えて、このサービスが現実的かどうかについては、疑問だ。

mp3変換サービスと著作権 (5) 翻訳サイト

今までの考察でmp3変換サービスは困難であるという結論を出したが、よくよく考えてみれば翻訳サイトも同様なシステムを備えていると考えられるのではないか?という疑問があり、今はそれについて規約を読んで考えている。

翻訳サイトに関しては私的な利用なら大丈夫なのかどうか大いに疑問がある。備忘録として書いておこう。

コンビニのコピー機は自動複製機器

コンビニのコピー機は自動複製機器であり、本来であれば、私的複製の範囲外になる。

(自動複製機器についての経過措置)
第5条の2 著作権法第30条第1項第1号及び第119条第2項第2号の規定の適用については、当分の間、これらの規定に規定する自動複製機器には、専ら文書又は図画の複製に供するものを含まないものとする。

(昭59法46・追加、平4法106・一部改正、平11法77・一部改正、平18法121・一部改正)

経過措置によって文章と図画の複製に関しては、含まない経過措置がなされている。

つまり、前回、スキャナとインターネット喫茶の件で自動複製機器としたが、スキャナが専ら文書又は図画の複製に供するものであると認められれば、私的複製として認められる、でいいかな。

この結果次第で、全面的に自動複製機器の設置を禁止するのか、幅を広げるのかが議論されていくのかもしれない。

参考:私的複製に関するこれまでの改正